企業の経営課題解決をサポートする会計事務所 ～社長の右腕として100年企業づくりを応援します～

メッセージ

中小企業の経営者が攻めの姿勢で事業を行う際には、資金不足が事業伸長の足かせになることがないよう、
最大限の資金調達をタイムリーに行うことが肝要です。
税理士法人袖野会計は中小企業の積極的な事業伸長における資金調達のお手伝いをさせて頂きます。

沖縄オフィス所長 / 税理士 袖野 弘毅

公認会計士 / 税理士 野田 洋平

金融機関融資

税理士法人袖野会計は公認会計士又は税理士が担当者として、貴社の事業内容や財務内容をしっかりと把握したうえで、経営者を代弁して、金融機関と交渉します。
このため、金融機関担当者からも「融資コンサルが出てくると身構えるが、銀行と中小企業の橋渡しになってくれるから助かる」と好評のお言葉を頂いております。 中小企業にとっても、金融機関にとっても、存在意義のある役割を果たしており、具体的には下記の通りです。

１．中小企業と金融機関の橋渡し役

金融機関が中小企業へ財務的な質問しても、質問の意図が正しく伝わらず嚙み合わないことがあります。
そこで、弊所が間に入ることで、金融機関が何を求めているのか、分かりやすく翻訳して経営者に伝えると中小企業・金融機関のコミュニケーションを円滑に進めることができます。

２．その企業の特徴や強みを具体的に説明できる

融資の審査を前向きに進めるには、中小企業の特徴や強み、競合優位性などを金融機関担当者に正しく理解してもらうことが一つのポイントです。
弊所は貴社の強みや競合優位性など、事業性評価ができる点を分かりやすく金融機関へ伝えることで、金融機関との融資交渉を後押しすることができます。

３．金融機関が求める資料をきちんとそろえてくれる

金融機関は、「事業計画書」「資金繰り表」など、様々な資料を求めてきます。
弊所は、融資交渉に耐え得る精緻な将来事業計画の策定から調達資金の返済計画まで一気通貫した明瞭な事業計画書を作成し金融機関へ提出します。
このため、攻めの経営を行いたい経営者が思い描く事業構想・中長期計画を把握した上で、事業を加速させるための過不足のない資金調達について、計画策定から金融機関との面談同席まで一貫して支援することができております。

補助金

補助金とは、国や自治体の政策目標に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するものです。交付決定には審査があるため、「申請したら必ずもらえる」というものでは有りません。そのため、採択率を高められるようにサポートいたします。